世界最大の経済対策

昨日政府が第二次補正予算を
発表し第一次と合わせて
200兆円になるとの事でした。


これはGDPのなんと4割に
当たるそうです!!


規模が凄すぎますね。
さらに本日以下の発言も。


  • 黒田日銀総裁:金融機関の企業向け貸し出しがこげついても、日銀の金融機関への貸し付けに影響はない
    
    
    
    
  • 黒田日銀総裁:国債の利息収入などから金融機関への付利を支給=新たな資金供給手段で
    
    
    
    
    驚きの緩和に次ぐ緩和!!!
    受け取れる側にいる事が大事ですね。
    
    コロナ対策しつつ
    皆で消費して経済回せていけたら
    良いですね。
    
    

日銀、不動産価格下落に関しての発言

日本で経営者として生き残る為には
日銀の金融緩和に関して
敏感である必要があることを

大富豪 恩方に教わりました。

12日の衆院財務金融委員会で黒田総裁は

不動産下落や企業金融に関しても
緩和処置を検討する姿勢を示しました。

はてさてこの動向を
「どう自分が生き残る為に 
変換していけるか」


で、今後大きく資産を残せるか
変わってくるのではないでしょうか。

<以下抜粋>
[東京 12日 ロイター] –
日銀の黒田東彦総裁は12日の
衆院財務金融委員会で半期報告を行い、
新型コロナウイルスの影響で
日本経済は厳しい状況が続く見通し
と述べた。

新型コロナの影響が
長期化すれば不動産市況に
下押し圧力となるとして、

不動産下落による金融への
影響を注視する姿勢を強調

日銀としてREITの購入など
金融緩和により、

不動産市況深刻化を防ぐことができる
と明言した。

先行きは感染症次第で不確実性が
極めて大きいとした上で、

企業金融も緩和度合いが低下していると述べ、
必要であれば
躊躇なく金融緩和を強化する

と改めて強調した。

<やれることなんでもやる>

黒田総裁は不動産市況に関し、
これまでは緩やかに上昇してきており
「足元大きく下落しているわけでない」

との認識を示しつつ、
新型コロナ対応のワクチン開発遅れや
第2波到来などで
「経済活動の制約が長期化すれば
不動産市況の下押しに働く」と指摘。

不動産下落による
担保価格下落を通じた

金融収縮について、

「かつての経験から重要なポイント」
と指摘し、
不動産動向を注視すると強調した。

4月の金融政策決定会合で
検討を公表した
金融機関の貸し出し促進のための
新資金供給制度については、

鋭意検討中で6月の次回会合を待たずに
公表するとの方針を示し、

「そう時間かからずに決定可能」と述べた。

中央銀行として
「やれることはなんでもやる」
と改めて強調した。

世界経済について
「新型コロナウイルス感染症の
世界的な大流行の影響により、
急速に落ち込んでいる」とし、

「国際通貨基金(IMF)の
最新の世界経済見通しでは、
2020年の世界経済成長率は
マイナス3.0%と、
リーマン・ショック時を
超える大幅な
マイナス成長が予想されてる」
と指摘した。


日本経済に関しても
「内外における感染症拡大の
影響から厳しさを増しており、
先行きも、当面厳しい状態が続く」との見方を示し、

「物価も当面、感染症の拡大や
原油価格の下落などの影響を
受けて弱含む」と語った。

先行きの経済・物価の見通しは、

「感染症の拡大が収束する
時期や内外経済に与える
影響の大きさによって変わり得るため、
不透明感がきわめて強く、
下振れリスクの方が大きい」と述べた。

金融市場は「ひと頃の緊張が
幾分緩和しているが、
流動性は低下しており、
引き続き神経質な状況にある」と指摘。

国内金融システムは
「全体として安定性を
維持しているものの、
金融環境をみると企業の
資金繰りが悪化するなど、
企業金融面で
緩和度合いが低下している」と述べ、

日銀としては
「当面、感染症の影響を注視し、
必要があれば、躊躇なく
追加的な金融緩和措置を講じる」と強調した

抜粋終わり

資金繰りの相談に5万件 FRBは1.5兆ドル追加供給

相談窓口に5万件。

経済が停滞しています。

経済産業相は「徹底的な資金繰り支援を講じていく」と話しています。

「徹底的な」つまりは今停滞している経済状況を是が非でも打開していきますと宣言しているということです。

アメリカFRBも経済対策が発動されて追加で1.5兆ドルを供給すると発表がありました。

すごい額のお金が動きますね。自粛規制による経済の停滞が原因なので、コロナウィルス収縮後はまた株価は元にもどるのでしょうね。

保証協会も政府系金融機関も今支援金を発動中です。今市場に出ているお金(融資)を受け取りつつ次の経営資金にくわだてていきたいところです。

>[東京 13日 ロイター] – 梶山弘志経済産業相は13日の閣議後会見で、新型コロナウイルスの感染拡大防止のためのイベント自粛などを受けて、政府系金融機関の相談窓口に5万件の相談が寄せられており、このうち9割が資金繰りだったことを明らかにした。そのうえで、これまで打ち出した対応策に基づいて「徹底的な資金繰り支援を講じていく」と述べた。

    また、景気対策として、6月までの期限となっているキャッシュレス決済のポイント還元制度の延長を行う可能性については「今のところ議論はない」とした。

    「緊急事態宣言」を可能にする新型インフルエンザ対策特別措置法改正案が13日に成立する。緊急事態宣言が出た場合には、外食産業などで「結構大きな影響が表れると思っている」と述べた。

米株、最高値が続く中でシンママ ココが警戒していること

NYダウ・ナスダック・S&P500
の3指数で過去最高の高値を
更新しています。


日経平均も4日連続年初来高値を
更新していました。

消費税増税の影響は限定的
でしたし、
これからオリンピック特需も
ありますし


世間を見回しても
タピオカが1杯約600円でも
流行っていて、

ファストフード店でも
高級路線でバーガー1個1000円
なんて時代です。





実感がある・ない
に関わらず、
世の中が「好景気」状態
にあると言えるのでは
ないかと思っています。 
 
 
世界的に中央銀行が
「緩和」方向に
向いている中で
株高が続いています。


お金は回るところには
きちんと回ってきている
のでしょうね。
 
 
けれども
今景気が良い中で
最近よく耳にするのが
銀行側の対応の変化です。



2018年のスルガ銀行の不正融資を
皮切りに金融庁からも
地方銀行に指導が入っています。



不動産融資はかなり
ハードルが
上がってきています。


ココがお世話になっている
地方銀行さんも
警戒心をあげていて、
先を見越した
経営方針の変更を 
行っているのが現状です。



銀行の動きはすごく
重要です。
 

銀行が
貸し渋るようになれば、
参入者が減っていく事になります。


参入者が減るという事は
市場のバランスに変化が
現れます。
 

融資で物件を買えていた人たち
事業融資をひけていた人たちも

ひとたび銀行から
「次の融資は出しません」

であったり、
そもそも「融資は出しません」

となれば物件が買えなくなる、
事業が回らなくなるという
人たちが続出します。
 

今融資を受けられているから
オッケーという
状況だったとしても、


突然銀行から電話がかかってきて
「返済をしてください」
もしくは
「金利をあげさせて下さい」 

もしくは
追加の融資をお願い
しに行ったら
「新しい融資は出せません」


などと状況が一変する
事が起こりえるかも
しれません。


今は世界的にも
「緩和」状態にあります。


しかしどこかで
引き締める必要もあります。 
 
 
引き締めに転換
もしくはある特定の
業種にだけ
融資が降りにくくなる
状況がさらに加速した時には、


一度通っていた
決算書や資料でも

「見直し」が入るのではないのかな
とココは考えています。


「緩和」当初は
まだ通っていた
決算書がそのまま
今後も通るのか疑問に
思っています。


2、3年前であれば
少しむちゃした
攻めた経営を
していたと思いますが、


ココ自体は今年、来年は
攻めではなく
安定した経営を
していこうと思っています。

つまり

【綺麗な決算書に仕上げる】


と決めています。
 
 
自分の力なんて
ないに等しい
小さな小さな
会社です。 
 
  
時流に乗るのか
逆をいくのか


株と同じで
上がる前に買って
上がったら売って


と流れに沿って
動かないと
すぐに
沈んでしまいます。


もちろん
これが正解という
事ではありません。 
 
 
全くの心配をよそに
融資もばんばん出て
経済も上がり続けていくかも
しれません。


それは誰にもわかりません。


ただ心配性なココは、
銀行の動きを
かなり注視していて


一つの予測を立てて
動いています。




明日は
ココなりのリスクの把握方法を
書こうと思っています。