日本で経営者として生き残る為には
日銀の金融緩和に関して
敏感である必要があることを
大富豪 恩方に教わりました。
12日の衆院財務金融委員会で黒田総裁は
不動産下落や企業金融に関しても
緩和処置を検討する姿勢を示しました。
はてさてこの動向を
「どう自分が生き残る為に
変換していけるか」
で、今後大きく資産を残せるか
変わってくるのではないでしょうか。
＜以下抜粋＞
［東京 １２日 ロイター］ –
日銀の黒田東彦総裁は１２日の
衆院財務金融委員会で半期報告を行い、
新型コロナウイルスの影響で
日本経済は厳しい状況が続く見通し
と述べた。
新型コロナの影響が
長期化すれば不動産市況に
下押し圧力となるとして、
不動産下落による金融への
影響を注視する姿勢を強調
日銀としてＲＥＩＴの購入など
金融緩和により、
不動産市況深刻化を防ぐことができる
と明言した。
先行きは感染症次第で不確実性が
極めて大きいとした上で、
企業金融も緩和度合いが低下していると述べ、
必要であれば
躊躇なく金融緩和を強化する
と改めて強調した。
＜やれることなんでもやる＞
黒田総裁は不動産市況に関し、
これまでは緩やかに上昇してきており
「足元大きく下落しているわけでない」
との認識を示しつつ、
新型コロナ対応のワクチン開発遅れや
第２波到来などで
「経済活動の制約が長期化すれば
不動産市況の下押しに働く」と指摘。
不動産下落による
担保価格下落を通じた
金融収縮について、
「かつての経験から重要なポイント」
と指摘し、
不動産動向を注視すると強調した。
４月の金融政策決定会合で
検討を公表した
金融機関の貸し出し促進のための
新資金供給制度については、
鋭意検討中で６月の次回会合を待たずに
公表するとの方針を示し、
「そう時間かからずに決定可能」と述べた。
中央銀行として
「やれることはなんでもやる」
と改めて強調した。
世界経済について
「新型コロナウイルス感染症の
世界的な大流行の影響により、
急速に落ち込んでいる」とし、
「国際通貨基金（ＩＭＦ）の
最新の世界経済見通しでは、
２０２０年の世界経済成長率は
マイナス３．０％と、
リーマン・ショック時を
超える大幅な
マイナス成長が予想されてる」
と指摘した。
日本経済に関しても
「内外における感染症拡大の
影響から厳しさを増しており、
先行きも、当面厳しい状態が続く」との見方を示し、
「物価も当面、感染症の拡大や
原油価格の下落などの影響を
受けて弱含む」と語った。
先行きの経済・物価の見通しは、
「感染症の拡大が収束する
時期や内外経済に与える
影響の大きさによって変わり得るため、
不透明感がきわめて強く、
下振れリスクの方が大きい」と述べた。
金融市場は「ひと頃の緊張が
幾分緩和しているが、
流動性は低下しており、
引き続き神経質な状況にある」と指摘。
国内金融システムは
「全体として安定性を
維持しているものの、
金融環境をみると企業の
資金繰りが悪化するなど、
企業金融面で
緩和度合いが低下している」と述べ、
日銀としては
「当面、感染症の影響を注視し、
必要があれば、躊躇なく
追加的な金融緩和措置を講じる」と強調した。
抜粋終わり
